日野美喜生社労士

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日野美喜生社労士のコラム

年金保険料の未納について
現在、年金の未納が大きな社会問題となっています。
「年金は年を取ってもらうもの」と考える人が大半を占めており、老齢年金を受給する前の段階で、まさか自分が障害年金を受給することになるとは、なかなか想像しがたいものです。しかし、年金保険料の未納状態が続くと、障害年金を受給できない可能性があるのです。        
今まで多数の相談を受けて、初診日に遡ると若い頃に年金未納で、納付要件を満たさず、障害の症状が重くても障害年金を申請できない方も少なくありませんでした。(ただし、20歳前に初診日のあるの障害については保険料納付要件は、通常は問われません。)
                    
ポイントとしては、障害年金の請求の可否は、現在の保険料納付状況ではなく初診日時点の保険料納付状況によって決まります。
具体的には、初診日の前日の時点において、初診日の属する月の前々月までの公的年金に加入すべき全期間のうち、その3分の2以上の期間が保険料納付済か保険料免除済で満たされていれば請求可能です。                                            
あるいは、平成28年3月31日までの特例(平成3年5月1日以降に初診があるときのみ)で、初診日の属する月の前々月からさかのぼった1年間が未納なしの状態であれば請求は可能です。
なお、経済的な余裕がないという理由により保険料を払えないといったような場合、保険料免除申請の手続きをすると、支給要件における納付済み期間としてカウントされます。また一部免除の場合は、減額された保険料を納付すると納付済み期間としてカウントされます。                
何らかの事情で保険料の納付が困難になることもありますが、その場合であっても未納状態を続けずに、免除や納付特例を申請しておくようにしましょう。                          
2016/11/16

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